京都市の宿泊税が2026年3月から引き上げ

京都市は2026年3月1日から宿泊税を改定しました。市内のホテル、旅館、ゲストハウスなど、課税対象となる宿泊施設の利用者に適用されます。

税額は1室ごとではなく、宿泊者1人1泊ごとに計算されます。新制度では宿泊料金に応じた複数の区分が設けられ、料金が高いほど税額も高くなります。最も高い区分では1人1泊1万円です。

宿泊税は、宿泊料金、消費税、温泉施設で課される場合がある入湯税とは別のものです。予約サイトによっては表示料金に含まれる場合と、チェックインまたはチェックアウト時に別途支払う場合があります。

京都市は、増収分を持続可能な観光、混雑対策、旅行者向けサービス、インフラ整備、文化遺産の保全などに活用するとしています。

団体旅行や連泊では合計額が大きくなるため、予約時に最終的な料金条件を確認してください。市の規則では、通常、食事代や追加サービスを除いた各宿泊者の宿泊料金を基準に税額が決まります。